【もらい忘れ注意！】企業年金を試算して驚いた結果
最終更新2025年11月24日
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皆さんこんにちはYokoです！
2022年9月、私はアメリカのサウスカロライナに移住しました。
日本を離れるとき、任意で国民年金を払い続けることもできましたが、私は支払いをストップする選択をしました。
「このままで老後の年金ってどうなるんだろう？」
そう思い、年金事務所に相談に行ったところ、そこで初めて「企業年金」という存在を知ったのです。
実はこの企業年金、手続きをしないと“もらえるはずのお金が1円も受け取れない” という恐ろしい落とし穴があるんです。
今回は、私が実際に企業年金の試算をして驚いた結果や、知っておくべき注意点をお話しします。
転職をしたことがある方、結婚や引っ越しをした方は要チェック！
■目次■（押すと見出しにジャンプします）
1.企業年金の試算を実際にやってみた
日本を出国する前に、将来いくらぐらい年金がもらえるのか？を知りたくて、街角の年金相談センター新横浜に行ってきました。
最初は電話で聞こうとしたのですが、「個人情報なのでお電話ではお伝えできません」とのこと。
仕方なく予約を取りましたが、意外と人気で約1か月待ちでした。
感じのいい女性が対応してくださり、印刷された試算結果を渡してくれました。
その紙に書かれていたのが「基金代行額」という文字。
？？？と思って説明を聞いたら、新卒で3年ほど働いた会社が「厚生年金基金（企業年金制度）」を導入していたらしく
なんとその分が企業年金連合会から支給されるとのこと！私の場合、年額約44,500円。
(※試算額は個人により異なります)
これが65歳から、生きている限りもらえるそう。額は少ないかもしれませんが結構すごいと思いませんか？
3年位しか働いてなくて全然大したことしてなかった、いや逆に迷惑かけてたような…
ただし注意点があって、結婚で名字が変わったり、引っ越しで住所が変わったりすると、通知が届かず“もらい忘れ”になるケースが結構多いとのこと。
私も結婚で名前と住所が変わったので、すぐに企業年金連合会にメールで変更依頼をしました。
すると「住所変更はOKだけど、氏名変更は郵送でお願いします」と返信が来て、
【住所・氏名変更届】をプリントして、添付書類を付けて送りました。
もしプリントができない場合は、便せんに必要事項を手書きでもOKとのことでした。
思っていたより対応が丁寧でスムーズで、アメリカに移住後の手続もメールで問い合わせしました。
※私が問い合わせた当時は、住所変更はメール等で対応できましたが、氏名変更は郵送手続きが必要でした。現在の手続き方法は変更されている可能性があります。
2.企業年金とはどんな制度なのか？
「企業年金」というのは、会社が働いている人のゆくゆくの生活を助けるために作った仕組みです。
会社で働いているあいだに、会社と自分の両方が少しずつお金をためていきます。
そのお金は会社が大切に運用しておき、仕事をやめたあと（退職後）に年金としてもらえるようになります。
つまり、会社が「がんばって働いてくれた人のために、年をとっても安心して生活できるようにしよう」という思いでつくった制度です。
3.企業年金の基本的な仕組みを解説
▶︎１階部分：基礎年金（国民年金）
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、だれでもこの基礎年金に加入します。
これを「国民年金」と言います。
▶︎２階部分：被用者年金（厚生年金など）
会社で働いている人や公務員、私立学校教員などが対象です。
この制度では、基礎年金に「報酬比例部分」という上乗せ分が加わります。
この上乗せ分は、働いていたときの給料や働いていた年数によって決まります。
▶︎３階部分：企業年金
これは会社が独自に設ける制度で、任意で加入することが多いです。
代表的なものには次のようなタイプがあります
確定給付企業年金（DB）
給付額（もらえる年金の金額）があらかじめ決まっている制度です。
会社が運用を引き受け、運用がうまくいかない場合は会社が不足分を補います。
給付額（もらえる年金の金額）があらかじめ決まっている制度です。
会社が運用を引き受け、運用がうまくいかない場合は会社が不足分を補います。
過去には多くの会社・業界で使われましたが、今は制度の変更・解散が進んでおり、現在は新しくできることはほぼありません。
会社が掛け金を出して、従業員本人がそのお金を運用します。将来もらえる年金の額は、運用の成果によって変わります。
個人で掛け金を出す制度「iDeCo（イデコ）」も、確定拠出年金の仲間です。
▶︎三階部分（企業年金）と一・二階部分の違い
大きな違いは、企業年金は加入が任意（会社によってある・ない）という点です。
4.企業年金を持つメリットを確認
企業年金は、国民年金や厚生年金といった「公的年金」に上乗せして受け取れるお金です。
もし公的年金だけでは老後の生活費が足りない場合でも、企業年金があれば収入を安定させることができ、退職後も安心して暮らすことができます。
また、会社にとってもメリットがあります。企業年金のある会社は応募者が増えやすく、採用にも有利になります。
さらに、社員が長く働いてくれるきっかけにもなり、結果として会社の定着率が上がります。
会社が負担する掛け金は「経費（損金）」として計上できるため、税金面でも有利です。
従業員にとっても、税制上の優遇があり、将来のために積み立てながら節税できるというメリットがあります。
5.企業年金制度のリスク
企業年金制度には、将来の安心を支える大きなメリットがある一方で、いくつかのリスク（注意点）もあります。
まず、経済や金融市場の動きによって積み立てたお金の価値が変わるというリスクがあります。
企業年金の多くは、株式や債券などに投資して運用されています。
そのため、景気が悪くなったり、金融市場が下がったりすると、運用の成果（運用益）が減ってしまうことがあります。
また、企業の経営状況や制度の見直しによって、もらえる金額が減る可能性もあります。
たとえば、会社の業績が悪化して年金制度を縮小したり、確定給付型（もらえる額が決まっているタイプ）から確定拠出型（自分で運用するタイプ）へ変更されたりするケースもあります。
さらに、企業年金は会社ごとに制度の内容が異なるため、転職すると受け取り方や運用の仕方が変わる場合があります。
このため、自分の年金がどの制度に入っているのか、どこで管理されているのかを定期的に確認しておくことが大切です。
つまり、企業年金は老後の安心を支える大事な仕組みですが、「会社まかせ」にせず、自分でも内容を理解しておくことが将来の安心につながります。
6.企業年金のもらい忘れ対策
| 対策 | 補足・理由 |
|---|---|
| 退職時にもらう企業年金の案内書類を必ず保管する | DB（確定給付）／企業型DC（確定拠出）／厚生年金基金など、制度の種類が分かる資料は将来的に受給手続きで必要になります。 |
| 自分が勤めていた会社に、どの企業年金制度だったか確認する | 確定給付年金（DB）／企業型確定拠出年金（DC）／厚生年金基金など、制度によって手続きや受取方法が違います。 |
| 企業型DCの場合、転職時に自分で移換手続きをする | 放置すると自動移換や移換先の管理が複雑になり、将来受取る際に手間が増えます。運営管理機関からの案内を確認。 |
| 住所・姓の変更を必ず届け出る | 引っ越しだけでなく、結婚等で姓が変わった場合も忘れずに。連絡が届かないと受取手続きを失念する原因になります。 |
| もらい忘れがありそうなら「企業年金連合会」で照会する | 過去の企業年金がまとめて検索・照会できる場合があります。心当たりがあればまずここを確認。 |
| 60歳が近づいたら企業年金の加入履歴を整理する | 公的年金とは別に受給開始手続きが必要なことが多いので、早めに準備しておくと安心です。 |
何十年も前に勤めていた会社の企業年金に、自分が加入していたことをすっかり忘れている人
あるいはそもそも加入していたことに気づいていない人は意外と多いと思います。
実は、「ねんきん定期便」には原則として企業年金（企業型確定拠出年金や確定給付企業年金など）の情報は載っていません。
そのため、「年金は全部チェックしてるし大丈夫」と思っていても、企業年金分が抜けていることがあります。
また、結婚や引っ越しなどで氏名や住所が変わったのに、企業年金連合会に変更届を出していない場合、通知が届かなくなり、受け取る機会を逃してしまうことも。
こうした“もらい忘れ”は本当にもったいないです。心当たりがある方は、ぜひ一度、企業年金連合会に問い合わせてみてください。
年金は「申請主義」です。つまり、自分から請求しないと受け取れない仕組みです。
私はアメリカ移住前に年金事務所に行き、たまたま気づきましたが、行かなければ多分貰い忘れていたことでしょう。
せっかく積み立てた自分の大切な資産を、確実に受け取るための確認をおすすめします。
それでは今日も良い一日を！
※記事内容は執筆時点の情報です。制度変更の可能性があります。
Yoko
（参考文献）
- 企業年金連合会
- 東証マネ部! 「企業年金のもらい忘れ」は意外に多い!
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